賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案　問題

最終　抗議及び声明　報告



賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案

に対する

抗　議　　及び　　声　明




ＰＤＦ　全１３ページ


抗　議

　一、　賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案（以下、新法案という）は、その新法案作成段階において、現場事案（新法案の妥当性を担保する立法事実）につき絶対的な情報収集不足及び事実誤認があり、他方で伝聞推定・伝聞証拠まがいの根拠のないイメージのみで成り立っている。この点で、新法案を作成した国土交通省、閣議決定した現内閣、新法案に賛成した参議院に対して厳重に抗議する。


声　明


①、　新法案での第三の柱である、家賃請求行為規制および罰則の設定に関して、その規制罰則対象から一般個人貸主を除外すべきである。

②、　新法案の名称やその法文中にある「取り立て」との表現を、「請求」との表現に修正すべきである。

③、　貧困に関連する住宅問題解決のため「公的家賃債権保証制度」を創設するべきである。




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■　最終　抗議　及び　声明　報告



■　中間　再問題提起　報告

　●　平成22年5月20日　加筆分
上京時にお世話になった衆議院議員の先生方からいただいた情報から見えてきた事実

　●　平成22年5月26日　加筆分
１５５件の滞納事案報告分析から見る現場実体と問題点

　●　平成22年６月02日　加筆分　
国交省が立法事実とする事案の本質　～4件の問題事案とその本質的実体は・・・～



■　滞納事案まとめページ

　　まとめページ　　　　まとめデータ


■　新法案問題提起

　　新法案問題提起ページ



■　新法案に対するワンクリック投票ページ

　　　


■　新法案へ反対のＷＥＢ署名ページ

　　　
　

　
　
新法について